「農地を買って家庭菜園をしたい」
「畑のある暮らしに憧れる」
「でも…農地って誰でも買えるの？」
実は農地は、普通の土地と違い、“買いたい”だけでは買えない特別なルールがあります。でも農家ではない人が買える場合もあります！
この記事では、私が売買契約を担当したお客様が、サラリーマンを退職したHさんが、農家でもないのに畑付きの家を買えた実例をご紹介します。
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そもそも「農地」は誰でも買えるの？
結論から言うと、 買える場合と買えない場合があります。
ポイントはただひとつ。
農地は「農業をする人」じゃないと買えない土地
もっと正確に言うと、
“農地法第3条”というルールで、農地を買ったり借りたりするには「農業委員会」の許可が必要です。
つまり、
- 農業委員会が
「この人なら農地をちゃんと使うだろう」
と判断すればOK。 - 農業をしない、またはできないと判断されたらNG。
この仕組みは「農地が荒れてしまわないように」するために存在します。
自分が農地を買えるかどうか判断する“ポイント”
農業委員会は、次のポイントを見て判断します。
これをチェックすれば、自分が「買える側」かどうかがわかります。
① 農業をやる“気持ち”があるか
-
何を育てたいか
-
どのくらい通うか
-
継続できるか
これらを説明する必要があります。
② 通える距離に住んでいるか
一般的には家から農地まで20km以内が目安。
遠すぎると「管理できない」と判断されます。
③ 農地が荒れないように管理できるか
家庭菜園レベルでも問題ありません。草だらけにして放置しないようきちんと管理すること。
④ 農業計画を考えられるか
難しい計画は不要ですが、季節ごとにどんな野菜を育てるのか、道具はどんなものを使うかなどの計画をきちんと立てることが求められます。
他にも、周辺が農家であることが多いので、そのなかできちんと地域の農地に関するルールを守りトラブルにならないよう努める姿勢も求められます。
※各自治体により、条件は異なると思いますので、田舎の物件に詳しい不動産屋さんや自治体などで確認してください。
農家でなくても購入できたHさんの場合
Hさんご夫婦は、定年後に夫婦でのんびり暮らすために、畑付きの古い家を購入されました。
農地は原則農業をする人でないと簡単には買えません。
農家さんではない人が農地を買う場合、必ず『農業委員会』というところに許可をもらう必要があります。
農業委員会に出向いて面談もあります。
私の働く不動産屋は田舎物件の売買に慣れているので、今回の売買契約の前に、事前にHさんを連れて水利組合にも挨拶行きました。
そして水利組合の方と一緒に、水路の確認などにも出向きました。
農業委員会との面談の際に、水利組合の組合長の名前なども出して、話をした事を伝えることで、より説得力のある話ができたのかなと思います。
農業委員会の面談と現地確認を終え、Hさんは無事に農地取得の許可をもらうことができました。
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